第一章 総 則
第一条（名称） 本連盟は岡山県高等学校家庭クラブ連盟と称する。
第二条（目的） 本連盟は教職員指導のもとに，各加盟校間及び全国連盟との連絡を密にして，
クラブ活動を発展させると共に次に掲げる事項の達成をはかる。
１ 家庭科に関する興味・関心を高めその価値の認識を深める。
２ 家庭生活，学校生活及び社会生活の改善向上をはかる意欲と実践力を育てる。
３ 主体的，科学的な生活態度を養う。
４ 勤労を尊び，社会に奉仕する態度を養う。
第三条（組織） 本連盟は次のもので組織する。
１ 会員加盟高等学校家庭クラブ員
２ 顧問会員のいる学校の校長，家庭科教員その他関係教員
３ 賛助会員本連盟の趣旨に賛同し，本連盟の総会において承認した一般成人ならびに旧
家庭クラブ員で入会希望の者
第四条（支部） 本連盟に備前・美作，備中の二支部を置く。
（支部申し合わせ事項を別に定める。）
第二章 事 業
第五条（事業の種類） 本連盟は前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う
１ 岡山県高等学校家庭クラブ研究発表大会の開催
２ 岡山県高等学校家庭クラブ指導者養成講座の開催
３ 研究会，協議会，見学会，収集等の開催
４ 家庭クラブに関する調査，研究，資料の蒐集ならびにこれに関する編集刊行
５ 年次総会の開催
６ 全国家庭クラブ連盟本部との連絡
７ その他連盟の目的を達成するための必要な事業
第三章 役 員
第六条（役員の名称） 本連盟の円滑な運営を図るため，生徒役員とその指導・助言に当たる
成人役員をおく。
１ 成人役員 成人会長 １名（校長）
成人副会長 ３名（校長２，家庭科教員１）
成人本部委員４名（家庭科教員）
成人監事 １名（家庭科教員）
２ 生徒役員 生徒会長 １名
生徒副会長 ２名（各支部１名宛）
生徒本部委員 ４名（各支部２名宛）
書記 ２名（各支部１名宛内１名は会長校）
会計 ２名（各支部１名宛内１名は会長校）
生徒監事 ２名
第七条（役員の任務） 役員の任務は次のように定める。
１ 成人会長及び生徒会長は本連盟を代表し，役員会の議決を経て業務を統轄する。
２ 成人副会長及び生徒副会長は会長を補佐し，会長事故あるときはその職務を代行する。
３ 本部委員は本部連盟の企画運営にあたる。
４ 書記は本連盟に関する一切の議事ならびに活動を記録する。
５ 会計は会計事務を掌る。
６ 監事は会計を監査する。
第八条（役員の選出） 役員の選出は次の方法による。
１ 成人会長は役員会において選出し，総会に報告する。
２ 成人副会長は各支部の成人支部長をもって充てる。ただし１名は会長校家庭科教員とする。
３ 成人本部委員は各支部より１名ずつ選出する。
４ 成人監事は岡山県高等学校家庭科教育協会の監事の内，家庭科教員が兼ねる。
５ 生徒会長は原則として成人会長校の生徒とする。
６ 生徒副会長は生徒各支部長をもって充てる。生徒支部長は原則として支部長校の生徒とす
る。
７ 生徒本部委員は各支部より２名ずつ選出する。
８ 書記・会計・生徒監事は総会において選出する。
９ 役員の任期は成人役員は２年，生徒役員は１年とし，４月１日に始まり任期終了年度３月
３１日に終わる。ただし役員の再選は妨げない。また、補欠の役員の任期は前任者の残任
期間とする。
第四章 会 議
第九条（総会） 総会は定期総会及び臨時総会とする。
１ 定期総会は毎年１回成人会長及び生徒会長が招集する。
２ 総会は各校代表２名をもって構成する。
３ 臨時総会は役員会において出席者の過半数から請求のあった場合会長がこれを招集する。
４ 総会は予算・決算の承認，規約の改正その他重要事項を審議する。
５ 総会は加盟学校の２分の１以上をもって成立する。
第十条（役員会）
１ 役員会は必要に応じ成人会長が招集する。役員の２分の１以上の出席をもって成立する。
２ 必要に応じて成人役員会，生徒役員会を別個に開くことができる。
３ 役員会は本連盟の企画運営等諸般の事項を審議する。
第五章 会 計
第十一条 本連盟の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。
第十二条 本連盟の経費は会費及びその他の収入による。会費は役員会において原案を作成し総
会において決定する。
第十三条 本章に定めるものを除くほか，本連盟の会計に関して必要なる事項は役員会の議を経
て成人会長が定める。
第十四条 本規約の他に細則を定めることができる。細則の変更および決定は役員会において議
決する。
（成人支部長）
（校長） 成人副会長（校長） 成人本部委員
成人会長 成人副会長（家庭科教員) 成人監事
役員会
生徒本部委員
生徒会長 生徒副会長 会計・書記
（生徒） （生徒支部長） 生徒監事
施行 昭和３４年８月１４日
改正 昭和４８年６月 ９日
改正 昭和５３年８月１７日
改正 平成１７年８月１９日
改正 平成１８年８月１８日
改正 平成１９年８月 ９日
